脱炭素×電力調達を全社一体で推進する『企業の再エネ電力調達の実践ガイド』を無料公開

環境価値の確保と電力価格の変動リスクを総合的にマネジメントし、自社に適した「Scope2」削減の戦略を構築するノウハウを公開

株式会社exroad（エクスロード、本社：東京都港区、代表者：木村 圭佑）は、ホワイトペーパー『Scope2再エネ電力調達の選択肢』を公開しました。

本資料はScope2対応の全体像に加え、環境証書、再生可能エネルギー電力メニュー、PPA（電力購入契約 ）、価格ヘッジなどを組み合わせる「ポートフォリオ型の調達」の考え方を整理したものです。サステナビリティ、調達、財務、経営企画などの実務担当者が、脱炭素と電力調達を一体で捉え、自社に適した対応策の検討をスムーズに進めるための実務ガイドとして活用いただけます。 

日本卸電力取引所（JEPX）を中心とした電力市場価格の変動に加え、FIT非化石証書をはじめとする環境証書の価格上昇もあり、企業の再エネ戦略は一層複雑化しています。また、SBTiなどの国際基準の要件厳格化や、SSBJ基準に基づく情報開示の義務化により、企業を取り巻く制度環境も制度環境も大きな変化を迎えています。

このような変化に伴い、社内の複数部門に判断材料が分散し、意思決定の負担が増加しています。Scope2への対応は、不足分の非化石証書を購入する対応から、電力コストの管理、再生可能エネルギー目標の達成、契約リスクへの対応、算定・開示の整合性までを一体で管理する継続的な経営課題へと変化しています。

本資料の掲載内容

Scope2対応で交差する5つの領域
企業が一体で取り組むべき5つの領域（創エネ、環境価値の調達、再エネ目標達成、電力コスト管理、取り組み実績の開示・証跡）を整理しています。

年度末にまとめて購入することのリスク
市場や制度の4つの変化（市場価格ベース調達の主流化、環境証書の価格上昇リスク、イニシアチブ要件の高度化、開示義務化に伴う説明責任の高まり）により、年度末の単発的な購入から長期的な調達戦略へ移行すべき理由を解説しています。

主なScope2の対応手段と選択の視点
再エネ電力メニュー、環境価値証書の購入、オンサイトPPA、オフサイトPPA、自家発電、先物・デリバティブを比較しています。環境価値の獲得と価格リスクの管理という2つの観点から、各手段をコスト水準や追加性などの評価軸で整理しています。

Scope2対応の全体像と7つの実務ステップ
現状把握から証跡の管理・開示まで、業務を一気通貫に進める7つのステップを提示しています。部門間の分断を防ぎ、共通の評価軸で社内合意を形成するプロセスを解説しています。

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